建築にかかるお金

7.ローンにかかるお金


項目 解説
金銭消費貸借契約印紙税

金銭消費貸借契約書印紙代は、金融機関で住宅ローンを組む時に交わされる契約書に必要な印紙税です。印紙代は借り入れする金額によって異なります。国税庁で規定しておりますのでご確認下さい。

1千万円超5千万円以下:2万円
5千万円超1億円以下 :6万円
ローン手数料

ローン手数料は、住宅ローンを組む際の事務手数料として金融機関に支払う費用です。金融機関によって融資手数料は異なります。

3.5~6万円程度
ローン保証保険料

ローン保証保険料は、連帯保証人の代わりに保証会社を利用する場合に、保証会社に対して支払う費用です。尚、保証会社が返済を肩代わりしても、保険会社への返済義務は生じますのでご注意下さい。
保険料は保証会社や借入金額、返済期間によって異なります。支払方法は外枠方式(融資時期に一括して保証会社に支払う方式)と内枠方式(保証料を金利に含め融資機関から保証会社に支払う方式)がありますので、銀行の金利を比較する際に注意して下さい。

30~50万円程度

団体信用生命保険料

この保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害になられた場合、生命保険会社が保険金を保険金受取人である銀行に支払い、その保険金を債務の返済に充当する仕組みの団体保険です。
銀行の融資では金利に団体信用生命保険料が含まれている内枠方式がほとんどですが、保険加入を義務としながら外枠方式として金利を表示している場合がありますので、銀行の金利を比較する際に注意して下さい。尚、公庫融資の場合加入は任意です。

内枠方式のためローン金利に含む

各種損害保険料

火災保険:
公的融資では特約火災保険、民間融資では一般の火災保険への加入が必要です。保険料は特約火災保険のほうが、一般の火災保険より5割程度安くになっています。民間融資の場合、長期割引住宅総合保険への加入を勧められますが、可能であれば価額協定特約付火災保険(5年満期)への加入をお勧めします。

地震保険:
地震による直接の被害、地震によって発生した火災(延焼を含む)の被害も保障されます。一方、火災保険では地震火災は保障対象外。加入は任意で、火災保険の特約として加入します。

家財保険:
建物のみの火災保険で家財は保障されません。家財保険に加入すると盗難等についても補償されます。加入は任意です。保険会社、地域、建物の耐火性能、保険金額、契約期間により火災保険料は異なります。

1~2万円/年程度→5万円(価額協定特約付火災保険5年契約として)
抵当権設定登記登録免許税
司法書士報酬
抵当権設定登記は、融資機関の抵当権を設定するために登記所へ登記を行うことです。登録免許税の他に手続きを代行する司法書士への報酬が必要です。尚、住宅金融公庫の融資では登録免許税は無税です。
登録免許税:借入額×0.1%(H21.3.31まで軽減)
※本則は0.4%
※軽減に一定の条件付き
司法書士報酬:3~5万円程度
つなぎ融資
ローン手数料
工事の中間金の支払や抵当権設定の一時的な支払につなぎ融資を利用する場合があります。つなぎ融資は一般の金利より高い金利で設定されており、融資金の実行までの期間の金利のみを支払います。返済額は、つなぎ融資の期間、融資額、金利によってことなります。
つなぎ融資金利返済額:16万円程度
※つなぎ融資額:1600万円、金利:3%、融資期間:4ヶ月と設定
ローン手数料:3.5~6万円程度